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個人個人間・個人法人間での取引に関する税務上の盲点・注意点(株式編)

個人個人間・個人法人間での取引に関する税務上の盲点・注意点(株式編)
商品名 個人個人間・個人法人間での取引に関する税務上の盲点・注意点(株式編)
商品番号 0138-01
販売価格 20,000 円+税
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個人個人・個人法人間の株式の取引に関する税務上の取扱いをマスターできます。

個人個人間・個人法人間で株式を取引する際には様々な注意点が必要になってきます。取扱いを間違えると税務上において大きな損失を被るケースが多々有ります。この講座では、事業承継対策を行う際に頻出してくる、非上場株の取引に関する税務上の取扱いに関して、個人個人間・個人法人間に絞って盲点となりやすい重要ポイントを解説します。

〔この講座のポイント〕

◇税務上の適正な自社株評価をするための重要ポイント

◇株式の個人個人間の移動のまとめ

◇株式の時価でない譲渡をする場合の注意点

◇株式の個人法人間の移動のまとめ

◇自己株式を利用した事業承継の注意点

◇自社株引下げ対策で重要なポイント

◇100%保有株式を関係会社・社員持株会へ譲渡する場合

◇オーナーの株式譲渡に関する留意点

◇減資等・資本剰余金を減資とする配当

◇増資による出資持分の変動に関して

◇債務超過状態にある同族法人への出資

◇持ち株会社設立のパターン

◇配当について異なる基準を設けた株式と相続評価

◇株式取得資金と譲渡益課税への対応

〔資料〕関連する質疑応答事例



収録時間 3時間 ◆DVD版 DVD1枚+CD3枚+詳しいテキスト

⇒ 特別価格 20,000円+税

[タイトル]個人個人間・個人法人間での取引に関する税務上の盲点・注意点(株式編)

[講師名]伊藤俊一

[ジャンル]税務、資産税

[発売月]2016-02



〔講師紹介〕

伊藤俊一(税理士)

税理士資格取得後にメガバンク案件に係る事業承継対策、資本政策、事業再生を数多く経験する。法人の資産税に関する実務の第一人者として多くの税理士のアドバイザーとして活躍中。



〔主要項目〕

◇税務上適正な自社株評価について

◇個人個人間取引に関して

◇個人法人間の取引に関して

◇狭義の自社株対策に関して

◇持分会社のまとめ

◇個人事業主の廃業時の消費税について