10,000社以上の企業との取引実績、研修用教材、映像研修、研修DVD

商品コード：: 0144-01

個人個人間・個人法人間不動産取引の税務

販売価格：: 22,000 円（税込）

数量：

同族会社間や事業承継における不動産取引の税務上の問題点をマスターできます。

個人個人、個人法人間での不動産取引には、様々なケースが存在します。また、その取引によって税務上様々な問題が発生する事例が数多くあります。特に同族会社間の取引や事業承継に関連してくると、税務上非常に繊細な問題が多く発生して納税者を悩ませます。そこで、この講座では税務上の問題が発生しやすい、個人個人・個人法人間の不動産取引に関して実務上問題となるポイントを取り上げ解説します。

〔この講座のポイント〕

◇不動産取引において借地権で起こりうる問題点とは

◇相続財産である土地・建物をとりあえず共有した場合

◇民法上の借地権と税法上の借地権

◇無償返還届出書の取扱いの注意点

◇借地権の無償返還と利益移転の注意点

◇同族会社の賃貸借契約に関して

◇各種届出のポイント

◇不動産賃貸業の税務関係の注意点

◇不動産売買時の時価の取扱い

◇同族法人間で不動産を売却する際のポイント

◇法人化による相続税対策と法人化しない相続税対策

◇不動産所有型法人選択のポイント

◇不動産管理型法人のメリット・デメリット

◇法人設立時に建物を購入する場合の消費税との関連性

◇高額資産取得時の消費税の中小事業者特例関連

収録時間 3時間 ◆DVD版　DVD1枚+CD3枚+詳しいテキスト

⇒　特別価格　22,000円(税込)

[タイトル]個人個人間・個人法人間不動産取引の税務

[講師名]伊藤俊一

[ジャンル]税務、資産税

[発売月]2016-6

〔講師紹介〕

伊藤俊一　税理士

税理士資格取得後に勤務した税理士法人にて、メガバンク案件に係る事業承継対策、資本政策、事業再生を数多く経験する。独立した後はそれらの経験を基にして法人の資産税に関する第一人者として活躍。企業のみならず税理士のアドバイザーとして活躍中。

〔主要項目〕

◯借地権などに関する諸問題

◯不動産に関連する税務関係

・小規模宅地の改正の影響点

◯個人個人間の取引の注意点

◯個人法人間の取引と税務

◯法人化による相続対策の注意点

◯不動産所有型法人等に関する注意点