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クライアントにM&Aが発生した時の対応策
商品コード:
0155-01

クライアントにM&Aが発生した時の対応策

販売価格:
22,000 円(税込)
数量:
顧問先にM&Aが発生した際に会計事務所がどのように対応するかをマスターできます。

クライアントにM&Aが発生した際に仲介会社にすべて任せるのでなく、会計事務所も積極的に関与していくことは大切です。しかしながら、M&Aに関する適切な知識をマスターしていないとそれに関わり自身の報酬を増やすことはできなくなります。そこでこの講座では、会計事務所のクライアントにM&Aが発生した時に税理士がどのように対応していくかをわかりやすく解説します。

〔この講座のポイント〕

◇M&A契約の基本的な項目

・様々な手法のポイントと注意点・

◇M&A契約の必須の項目の意味と解説

◇M&Aのスケジューリングと守るべきポイント

◇基本合意書の作成の仕方

◇株式譲渡契約書の作成の注意点

◇税理士がこれらの項目にどう関与していけるか

◇M&Aの時価評価の考え方と起こりうる問題点

◇売手の会社の価値をどのように引き上げるか

◇税理士がファイナンシャルアドバイザーとして価格交渉にどのようにして関わっていくか

◇税引後の手取額を最大化する方法

◇100%グループ内の資産の移転に関して

◇事業譲渡と第2次納税義務回避について

◇敢えて非適格再編の場合の行為計算否認の考え方 等


収録時間 2時間40分 ◆DVD版 DVD1枚+CD3枚+詳しいテキスト

⇒ 特別価格 22,000円(税込)

[タイトル]クライアントにM&Aが発生した時の対応策

[講師名]伊藤俊一

[ジャンル]税務、事業承継、組織再編

[発売月]2017-02


〔講師紹介〕

伊藤俊一 税理士

税理士資格取得後に勤務した税理士法人にて、メガバンク案件に係る事業承継対策、資本政策、事業再生を数多く経験する。独立した後はそれらの経験を基にして法人の資産税に関する第一人者として活躍。企業のみならず税理士のアドバイザーとして活躍中。


〔主要項目〕

1.税理士が知っておくべきM&Aの基本的な項目

2.〔基本合意書〕〔株式譲渡契約書〕について

3.企業の価値の評価に関して

4.売手の会社の価値の引上げと手取を増やすか

5.価格交渉と税理士の役割

6.資産の移転や事業譲渡など税務の問題

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