10,000社以上の企業との取引実績、研修用教材、映像研修、研修DVD

実務サポート.com
メールでのお問合せ
総則6項を回避する事業継承と新しい特株スキーム
商品コード:
0168-01

総則6項を回避する事業継承と新しい特株スキーム

販売価格:
22,000 円(税込)
数量:
総則6項で否認されない事業承継対策と新しい持株会社スキームをマスターできます。

事業承継対策を行った後に、そのスキームが否認されると、クライアントが経済的な損失を被むるばかりではなく、税理士もお客様からの信頼を失ってしまいます。そこで、この講座では近年財産評価基本通達の総則6項により否認されるケースが増えている事業承継において、どうすれば否認されない承継対策を行えるかを解説するとともに、新しい持株会社スキームも徹底解説し実務家のレベルアップを図ります。

〔この講座のポイント〕

◇事業承継対策に勧められる各種スキーム
◇金融機関が提案する持ち株会社スキーム
◇会社分割方式が使われにくい理由
◇最近の持ち株会社スキームの注意点
◇持ち株会社スキームにおいて否認されやすいポイント
◇一般社団法人スキームの問題点は
◇一般社団法人を使用した場合の総則6項対策
◇現行法で行ってよい事業承継信託スキーム
◇使ってはいけない事業承継信託スキーム
◇配当還元方式を活用したスキーム
◇各種株式の活用できるポイントとは
◇グループ内の資産移転の方法
◇グループ法人税制の節税スキームの要点解説
◇信託受益権の複層化の問題点と税務リスク など

収録時間 3時間
◆DVD版 DVD1枚+CD3枚+詳しいテキスト
⇒ 特別価格 22,000円(税込)

[タイトル]消費税事業者免税点制度の実践解説
[講師名]伊藤俊一
[ジャンル]税務、資産税、相続
[発売月]2017-11

〔講師紹介〕

伊藤俊一 税理士
税理士資格取得後に勤務した税理士法人にて、メガバンク案件に係る事業承継対策、資本政策、事業再生を数多く経験する。独立した後はそれらの経験を基にして法人の資産税に関する第一人者として活躍。企業のみならず税理士のアドバイザーとして活躍中。

〔主要項目〕

◯事業承継に勧められる基本項目
○積極的に進められない承継対策
○承継対策が否認された実践例
○持株会社方式の最近の事例
○信託受益権の注意事項と税務リスク
メールでのお問合せ