10,000社以上の企業との取引実績、研修用教材、映像研修、研修DVD

商品コード：: 0181-01

平成30年改正と実務で使える小規模宅地等の特例

販売価格：: 22,000 円（税込）

数量：

平成30年改正のあった小規模宅地の特例と間違えやすい実務のポイントを解説します。

平成30年度税制改正で小規模宅地等の特例に改正がありました。小規模宅地等の評価減の特例は相続税の財産評価において大きな影響を与える重要な項目です。その評価の仕方を間違うと相続税額に多大な影響を与えます。そこでこの講座では、平成30年度改正に沿った資産税に影響を与える小規模宅地等の特例の実務を専門の講師が解説します。

〔この講座のポイント〕

◇平成30年の改正と注意点
◇相続後のスケジュール
◇家なき子特例　
◇小規模宅地等の経過措置
◇用語や基礎内容の解説　
◇死因贈与の注意点
◇継続用件で重要な点は
◇事業を転業した場合の注意点
◇一部宅地等を譲渡した場合
◇申告期限前の土地の売買契約
◇宅地等が未分割の場合の対応
◇遺留分減殺請求に伴う修正申告・更正の請求と小規模宅地等の特例適用
◇共有に関する様々な注意点
◇居住用・事業用の併用の注意点
◇特定居住用宅地等と老人ホームに関して
◇二世帯住宅の注意点
◇貸付事業用宅地等で注意する点は

収録時間 2時間10分 ◆DVD版　DVD1枚+CD2枚+詳しいテキスト
⇒　販売価格　22,000円(税込)

[タイトル]平成30年改正と実務で使える小規模宅地等の特例
[講師名]岡村宝美
[ジャンル]税務、相続税、財産評価
[発売月]2018-08

〔講師紹介〕

岡村宝美　税理士
税理士資格取得後、中堅税理士法人、大手税理士法人の資産税部門の責任者として活躍。また、大手証券会社の本社にて数百件の資産税の案件の対応をする。独立した後も相続・事業承継分野の最前線で活躍中。