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商品コード：: 0126-01

借地権課税をマスターする7つの重要ポイント

販売価格：: 22,000 円（税込）

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借地権の課税関係で不利益を被らない重要なポイントをマスターできます。

借地権課税をマスターするには、必要とされる7つのポイントが存在します。これはどのようなものかというと、借地権課税の各取扱いにはそれぞれ相互に関連付けている項目があり、これらをキチンと把握しないと実務おいて正しい対処方法ができなくなります。この講座では、この7つの項目を取り上げわかりやすく解説しますので、借地権に関するあなたの理解が増していきます。

〔講座のポイント〕

◇借地権に関連する法令等の注意点

◇借地権課税に関する各種取扱いの理解を妨げる要因

1.法令や通達により借地権の意義が異なること

2.土地を使用貸借した場合に個人と法人で借地権の取扱いが全く異なる理由

・土地の無償返還に関する届出書の注意点

3.法人税法施行令第137条の仕組みについて

4.「法基通13-1-4の算式」と「昭和60年6月5日通達の算式」の差異について

5.「借主が享受する経済的利益」及び「地主が提供する経済的利益」に対する課税

6.借地権の価額に相当する対価を授受せずに貸借をしたことに関する課税関係

7.借地契約の終了段階における課税関係

・法人地主が貸地の返還を受ける場合の課税関係

・限定価格が成立する取引とは

◇財産評価基本通達25ないし31に定める借地権の価額

・借地権の存在(成立)に関して留意すべき事項

◇雑種地に係る賃借権及び地上権の価額

◇「使用貸借通達」による経過的取扱いの概要

※国税庁資産税課各種資料

収録時間 2時間50分 ◆DVD1枚+CD3枚+詳しいテキスト

特別価格 22,000円(税込)

[タイトル]借地権課税をマスターする7つの重要ポイント

[講師名]小寺新一

[ジャンル]税務・資産税

[発売月]2015-08

〔講師紹介〕

小寺新一(税理士)

国税局、所轄税務署の資産税部門にて長く活躍。資産評価官・国税審判官・税務署長を歴任した後退官し、税理士登録。

国税出身者ならではの奥深い解説と実践的な手法で多くの実務家のアドバイザーとして活躍。一般の税理士が知らない不動産評価の際の奥の手を今回多数披露しています。