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一般社団法人等を利用した生前相続対策

一般社団法人等を利用した生前相続対策
商品名 一般社団法人等を利用した生前相続対策
商品番号 0131-01
販売価格 20,000 円+税
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一般社団法人を活用した自社株対策と生前相続対策をマスターできます。

オーナー企業の株価を低減させスムーズな相続税対策を行う方法として、最近注目されているのが一般社団法人を活用したスキームです。しかしながら、取扱いを間違うと租税回避行為と考えられ、課税当局から厳しい指摘をうけます。そこで、この講座では、否認されない有効な生前相続対策として一般社団法人を活用したスキームを解説します。他の生前相続対策と比較検討しながら、クライアントに提案できるようになります。

〔この講座のポイント〕

◇事業承継対策に活用できる一般社団法人の特徴

◇一般社団法人の課税関係の注意点

◇設立時・解散時に注意すべき点は

◇従来の持株会社のスキームのメリット

◇持株会社で成し得ない一般社団法人のメリットとは

◇一般社団法人スキームの全体の流れと注意点

◇後で変更できるような迂回ルートの作り方

◇残余財産の処置の仕方

◇株式買取資金をどうするか

◇所基通59-6と配当還元方式の使い分け

◇持株会社向きの法人・一般社団法人向きの法人の比較

◇高齢者信託スキームの検証と成年後見人制度

◇租税回避行為とみなされない各種要件とは

◇自己株式取得資金を低減させる方法

◇各種スキームと遺言の注意点



収録時間 3時間 ◆DVD版 DVD1枚+CD3枚+詳しいテキスト

⇒ 定価 20,000円+税

[タイトル]一般社団法人等を利用した生前相続対策

[講師名]伊藤俊一

[ジャンル]税務、資産税

[発売月]2015-12



〔講師紹介〕

伊藤俊一(税理士)

税理士資格取得後にメガバンク案件に係る事業承継対策、資本政策、事業再生を数多く経験する。法人の資産税に関する実務の第一人者として多くの税理士のアドバイザーとして活躍中。



〔主要項目〕

◇不動産所有型法人を一般社団法人にする場合

◇一般社団法人と信託との抱合せの注意点

◇一般社団法人を複数の相続人それぞれに持たせる場合

◇一般社団法人のスキームに似ている裁決例

◇現行法上ではやってはいけない事業承継信託