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企業の役員責任と会社法上の実務

企業の役員責任と会社法上の実務
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商品名 企業の役員責任と会社法上の実務
商品番号 0054-01
販売価格 25,000 円+税
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企業を取巻く環境がますます激しくなっていますが、ガバナンス・役員責任・少数株主への対応など企業としてどのように対応していくかを中小企業・上場企業それぞれの立場に立ってその違いを解説していきます。

〔講座のポイント〕

・押さえておくべき会社法上の定義

・ガバナンスに関係する会社法の基本原則

・株主総会・取締役会の実務上のポイント

・上場企業とそうでない企業の役員責任の違い

・グループ会社間のコンプライアンスの問題

・取締役に課される会社法上の問題とは

・監査役を置くメリットデメリット

・総会屋に代わる新たな問題点とは、

・経営判断原則の3つのポイントとは

・上場会社特有の注意点とは

・グループ会社における注意すべきポイントは

・少数株主への対応方法(代表訴訟など)

・株主はどこまで閲覧謄写の請求ができるか

収録時間 3時間 ◆DVD+テキスト

定 価 ⇒ 27,000円(税込)

[タイトル]]企業の役員責任と会社法上の実務

[講師名]石井裕介

[ジャンル]その他

[発売月]2011-03

〔講師紹介〕

弁護士 石井裕介

(森・濱田松本法律事務所)

弁護士実務のみならず、経済産業省・法務省での会社法の立案・作成の経験を生かし企業法務の第一線で活躍中。



〔主要項目〕

◇会社法におけるガバナンスの基本構造

・ガバナンスに関する会社法の基本原理

・会社法上の意思決定機関(株主総会、取締役会)

◇会社法上の役員責任

1.取締役に課される会社法上の責任

2.任務懈怠責任と経営判断原則

3.内部統制構築義務と善管注意義務

4.上場会社特有の注意点

5.グループ会社における留意点

◇少数株主への対応

1.株主代表訴訟

2.各種書類の閲覧・謄写請求