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消費税「個別対応方式」実務への対応策

消費税「個別対応方式」実務への対応策
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商品名 消費税「個別対応方式」実務への対応策
商品番号 0074-01
販売価格 20,000 円+税
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平成23年度の改正で、平成24年4月1日以降に開始する事業年度より、より多くの会社が「個別対応方式」「一括比例配分方式」に対応して消費税の計算を行わなくてはならなくなりました。この講座では、改正された消費税において「個別対応方式」をどのように取り扱っていくかを、実務に即した形で解説します。



〔講座のポイント〕



・「個別対応方式」を採用する会社が多いのはなぜか

・「個別対応方式」「一括比例配分方式」の計算方法

・個別対応方式を採用する場合の用途区分の注意点

・用途区分の具体例と勘定科目以外の判断基準

・特殊な用途区分の具体例の解説

・用途区分の判定時期の具体例は

・「共通対応」に区分されたものの按分の具体例

・課税売上割合の概要

・輸出免税のポイントと注意点と非課税売上

・課税売上割合の計算の注意点

・社宅に関連する問題点

・土地建物の譲渡対価の注意点

・有価証券・投資信託の譲渡の注意点

・法人が自己株式を取得した場合

・匿名組合の持分の譲渡、外国法人からの貸付金利息

・事業譲渡・会社分割の取扱い

・現物出資をした場合の取扱い

・課税売上割合に準ずる



収録時間 3時間 ◆DVD+テキスト

定 価 20,000円+税



[タイトル]消費税「個別対応方式」実務への対応策

[講師名]齋藤健浩、中島恵子

[ジャンル]消費税

[発売月]2012-07



〔講師紹介〕

税理士 齋藤健浩、税理士 中島恵子

法人企業のクライアントを数多く抱える税理士法人で数々の実践をこなす。

特に法人税・消費税に造詣が深く、著書・講演もわかりやすいと非常に

好評である。



〔主要項目〕



◇「個別対応方式」の用途区分

・消費税の改正の概要

・個別対応方式と一括比例配分方式の基本

・個別対応方式の実務

◇「課税売上割合」の論点

・課税売上割合の概要

・課税売上割合の取引別論点

・課税売上割合に準ずる割合