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入管法改正と実務の対応策

入管法改正と実務の対応策
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商品名 入管法改正と実務の対応策
商品番号 0075-01
販売価格 19,048 円+税
個数
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平成24年7月より入管法が改正されましたが、従来からの制度が大幅に改正されることにより、様々な問題が生じてきます。この講座では、新しくなった入管法をマスターし、これをいかにビジネスに役立てていくか、ポイントにまとめ解説します。また、期間限定で「経営者のための外国人雇用の実務ポイント」「外国人雇用と改正入管法の基本」のDVDをご購入者にお送りします。



〔講座のポイント〕



◇入管法が改正になった経緯と改正のポイント

◇住民基本台帳法改正のポイント

◇新旧制度の比較と注意点

◇法改正のメリット・デメリット

◇在留カードの見方と留意点

◇改正法における諸手続きの流れ

◇外国人を雇用する事業主はどのような点に注意しなければならないか

◇みなし再入国許可制度の導入

◇外国人を雇用する際の注意点

◇入管法のビジネスを受注するには



収録時間 2時間30分 ◆DVD+テキスト

定 価 21,000円(税込)

※期間限定で下記のDVDを特典でお送りします。

◇「外国人雇用と入管法改正のポイント」DVD

第一部「外国人雇用と改正入管法の基本」

行政書士 中尾憲太

第二部「経営者のための外国人雇用の実務ポイント」

社会保険労務士 山中麻衣子 



[タイトル]入管法改正と実務の対応策

[講師名]金子佳菜子

[ジャンル]人事・労務

[発売月]2012-09



〔講師紹介〕

行政書士、社会保険労務士 金子佳菜子

イギリスでの大学院卒業後、ヨーロッパと中国・台湾に勤務し、外国人の採用と育成の問題に長く携わる。

日本に帰国後、入管業務・英文契約書・外国人の法人設立サポート業務で活躍中。



〔主要項目〕

1.入管法の概要と沿革

2.改正入管法で何が変わる

3.入管法改正で注意すべきポイント

4.法改正と今後の外国人ビジネス

5.入管業務のビジネス性