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定期同額給与の期中改定の実務ポイント

定期同額給与の期中改定の実務ポイント
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商品名 定期同額給与の期中改定の実務ポイント
商品番号 0077-01
販売価格 20,000 円+税
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役員給与の税務の取り扱いは、事業に携わる方にとって永遠のテーマです。この講座では、役員給与の定期同額給与に関して期中改定した場合の実務上の取り扱いを、様々な事例を交えてQ&A形式で解説します。実務家必見の講座です。



〔講座のポイント〕

・役員給与の問題点にはどのようなものがあるか

・定期同額給与の問題点は

・事前確定届出給与の注意するポイント

・利益連動給与のポイントとは

・期中改定における損金不算入となるパターンは

・不祥事で減額した場合と減額を戻した場合に否認されない取り扱い

・業績が悪化した場合の減額の取り扱い

・減額改定後に給与を戻す場合の取り扱い

・被買収会社の役員給与の減額は

・みなし役員の増額改定の時期について

・定期同額給与の未払計上は

・手当の支給による増額改定の取り扱い

・子会社等への出向役員の取り扱い

・経済的利益と定期同額給与 など



収録時間 3時間 ◆DVD+テキスト

定 価 20,000円+税



[タイトル]定期同額給与の期中改定の実務ポイント

[講師名]尾崎真司

[ジャンル]法人税

[発売月]2012-09





〔講師紹介〕

税理士 尾崎真司

中国弁護士(律師)の資格を活かして、中国進出企業の法務・ビジネス面のサポートを行なっている。語学力と明快な解説が非常に好評である。



〔主要項目〕

1.役員給与を巡る税務上の論点

2.税制改正後の制度の概略

3.損金算入が認められる役員給与の3類型

4.定期同額給与期中改定の実務検討

①不祥事等があった場合の一定期間の減額

②業績悪化による減額

③買収による場合や子会社に出向した場合

④経済的利益と定期同額給与