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貸倒損失の税務と是否認のポイント

貸倒損失の税務と是否認のポイント
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商品名 貸倒損失の税務と是否認のポイント
商品番号 0097-02
販売価格 20,000 円+税
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〔貸倒損失の税務〕の取扱いと是否認の重点ポイントがマスターできます。

企業が貸倒損失の取扱いを行う場合に、それが是認されるか否認されるか重要なポイントとなります。その取扱いを間違えると、予期せぬ多くの税金が発生してきます。この講座では、税務署から否認されない貸倒損失の税務と是否認のポイントに関して、通達や税制改正との関連も交えながら、わかりやすく佐藤先生が解説します。

〔講座のポイント〕

○近年における税制改正の流れと貸倒れの関係

○各種税法と貸倒れの関連性と注意点

○法人税基本通達9‐6‐1~9‐6‐3と貸倒れの関連と注意点

○グループ法人税制と貸倒れはどのような関連があり実務にどのように活用するのか

○子会社支援税制と貸倒れのポイント

○法人税基本通達の変遷と貸倒れとの関連

○日本興業銀行事件と貸倒れの関係

○債権を全額回収不能と評価するには

○債権放棄と損金算入の当否

○子会社に対する債権放棄の注意点とは

○平成23年改正と貸倒れのポイント

○貸倒れをいかに確定させるかの注意点

○不良債権と実務の関係



収録時間 3時間 ◆DVD+CD+詳しいレジュメ

⇒ 価格 20,000円+税

[タイトル]貸倒損失の税務と是否認のポイント

[講師名]佐藤信祐

[ジャンル]組織再編・法人税

[発売月]2014-06



〔講師紹介〕

佐藤信祐 公認会計士・税理士

朝日監査法人・税理士法人トーマツを経て独立。組織再編実務や貸倒れに関して第一人者として実務家から評価されている。

その著書・執筆や講演は専門家からも評価が高い。



〔主要項目〕

◆近年における税制改正の概要

◆各税法における貸倒損失の取扱い

◆法人税法と法人税基本通達の体系

◆グループ法人税制と子会社支援税制の関係

◆法人税基本通達の歴史

◆日本興業銀行事件

◆総括