JPマーケティング株式会社

メールでのお問合せ

後発的事由への税務対策 ~申告後の事情変更への対応策~

後発的事由への税務対策 ~申告後の事情変更への対応策~
画像を拡大する
商品名 後発的事由への税務対策 ~申告後の事情変更への対応策~
商品番号 0115-01
販売価格 20,000 円+税
個数
※配送は、基本的に土日祝日を除いた翌営業日です。
カートに入れる
申告後に事情変更があった際に納税者に不利益にならない実務上の取扱いを解説します。

平成23年に国税通則法が改正になり、更正の請求期間が延長され納税者の意見が認められやすくなったと言われています。しかしながら、後発的な事由により申告後、事情変更があった際は、民法や税法など法的な問題点が発生してきますので、対応が難しくなってきます。この講座では、申告後に事情変更があった際に、いかにスムーズな取扱いをして、納税者に不利にならないようにするか実務的に解説します。

〔この講座のポイント〕

◇契約解除や取消等があった場合

◇遺産分割協議完了後に新たに発見した財産

◇還付税金の取扱い

◇亡き夫に係る職務発明の対価 

◇土壌汚染土地と物納

◇取得時効の完成と相続

◇被相続人が締結した契約を無効とする調停

◇相続人による解除権の行使

◇農地の売買契約中の死亡

◇譲渡人の死亡を停止条件とする譲渡契約

◇亡き夫を被告とする株主代表訴訟

◇欠格による相続人の変動

◇新生児取り違え

◇被相続人に係る保証債務の発覚

◇認知裁判の確定 

◇遺留分減殺請求と相続分

◇遺留分減殺請求と価額弁済

◇相続税における非摘出子の取扱い

◇相続分の譲渡

◇遺産分割前の死亡 

◇書面によらない死因贈与

◇みなし贈与と遺贈の放棄

◇遺産分割前の不動産所得

◇贈与契約の無効

◇忘恩行為と贈与の撤回 

◇和解により支払を受けた損害賠償金

◇錯誤による登記名義の回復

◇不動産所得と貸倒損失

◇契約による売上の返還

◇売上金額の修正

◇未払残業代

◇取得時効・消滅時効と所得課税

◇損害の発生により受ける保険金

◇売上原価と事後的費用

◇組織再編前事業年度の税務非違事項

◇組織再編行為の無効

◇配当の取消しと源泉所得税の還付

◇取締役会決議を欠く無効な行為

◇買戻し条件付き土地売買契約 

◇青色申告承認取消処分の取消し



収録時間 3時間 ◆DVD版 DVD1枚+CD3枚+詳しいテキスト

⇒ 特別価格 20,000円+税

[タイトル]後発的事由への税務対策 ~申告後の事情変更への対応策~

[講師名]小林磨寿美

[ジャンル]所得税・相続税・法人税・国税通則法

[発売月]2015-02



〔講師紹介〕

小林磨寿美(税理士)



〔主要項目〕

○課税要件の後発的変動とその対処策

○被相続人に係る権利の変動

○被相続人の行為と相続人の対応

○被相続人に係る債務

○相続人、相続分の移動

○死因贈与、遺贈、遺言書

○法定果実と相続

○贈与契約等の無効

○個人所得に関して権利の変動があった場合

○法人の過年度の行為に関し、新たに発覚し又は発生した事実があった場合

○所得の帰属時期

○法人の様々な行為と対応