■平成２０年度の税制改正大綱が、１２月１９日財務省より公表されましたが、実務家の方にとってその内容は非常に気になるところであります。

■今回はこの中から主要な、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、土地・住宅税制、公益法人制度改革への対応、納税環境整備、地方法人特別税、そして注目されている事業承継税制をとりあげ、解説していきます。

■講師には、明快な解説でおなじみの税理士の岩下忠吾氏を迎え、実務家の方にとって役立つ情報をご提供いたします。

【主要項目】

１．平成20年度税制改正のあらまし
２．研究開発税制の税額控除の上限の拡充
３．減価償却制度における法定耐用年数区分及び
　　短縮特例制度の見直し
４．エンジェル税制の抜本拡充
５．人材投資促進税制（教育訓練費）の拡充
６．非上場株式における営業権の評価の改正
７．上場株式等に係る譲渡所得等及び配当所得
　　の課税の見直し　
８．住宅の省エネ改修促進税制の創設
９．公益法人制度改革への対応
10．納税環境整備
11．地域間の財政力格差の縮小
◇地方法人特別税、◇地方法人特別譲与税
12．取引相場のない株式等に係る相続税の納税
猶予制度の創設　など