■日本で働く外国人の数は非常に多くなってきている
近年、日本国内で働く外国人の数は非常に多くなってきています。なおかつその数は今後ますます増えていくことが予想されます。
しかしながら、外国人を雇用する際の手続きや、異なった文化や習慣をもつ外国人に対して、適切な対応を行っている企業はまだまだ数が少ないというのが現状のようです。

■外国人を雇用する際に特に必要とされるポイントは、
外国人を雇用する際に特に必要とされるポイントは６つあります。
１．在留資格の範囲内か、在留期間が過ぎてないか確認すること
２．外国人研修・技能実習制度を理解すること
３．不法就労助長は犯罪であるということを認識すること
４．日本国内で就労する限りは、国籍に関係なく、労働関係法令の適用がある、
５．社会労働保険は外国人労働者も同じである、ただし脱退一時金に注意すること
６．外国人労働者の税金は「居住者」「非居住者」の区分による課税範囲に注意する

以上の６つとこれらに関連する事項を学習すると、理解が深まっていきます。

■対象となる方は
〇外国人を雇用している、企業の人事労務担当者
　 このDVDをごらんの上で、社会保険労務士や税理士の方とご相談ください。

〇企業にアドバイスをする立場の人
　
■ＤＶＤの特色
チャプター機能が充実して、見たい箇所がすぐに探せます。
７７ページのレジュメと充実した資料
本を読むより頭に入り、セミナーと違い何度も見ることができます

【主要項目】
１．この講座のポイントと最近の状況
２．外国人労働者に対する不当で悪質な事例
３．入管法上の制度について
４．外国人研修・技能実習制度
・研修と技能実習の違いとは
・研修生の要件・技能実習生の要件
・研修から技能実習への移行
・研修手当と賃金
５．不法就労について
・不法就労助長罪
・逮捕された場合
６．外国人に対する労働関係法令の取扱い
・法令の遵守と法令以外のガイドライン
・外国人労働者の募集・採用
・外国人労働者の賃金・労働時間・退職・解雇
・外国人労働者の貯金・前借金・労務管理等
７．外国人雇用の社会労働保険
・社会保険の加入基準・脱退一時金・労働保険
８．外国人の税務
・居住者・非居住者の課税範囲
９．まとめ
〔資料〕所得税・消費税の納税管理人の届出書
〔資料〕各国語による労働条件通知書