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会社の民事再生と清算に携わる方は
すぐに対応してください
２００７年日本国内において倒産した会社の数は、１万社を超えました。
これは、１万社の経営者の方のみならず、その会社の従業員や家族、取引先の企業、それに関わる利害関係者の数を入れますと、数百万人の方々に被害を及ぼしているといっても過言ではりません。
この流れは、今後もしばらく続いていきそうですが、このように倒産が発生したケースにおきましては、実務家の方々がその問題にスピーディーに対処していくことが、企業にとりましても利害関係者にとりましても、なにより大切なことであります。
倒産した企業を再生させるのか、それとも清算するのかをスピーディーに判断し、それぞれのケースごとに適切な判断を下していくことが、実務家には求められています。
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 みなさんはじめまして。
高野総合会計事務所 税理士の植木康彦です。
私は日常業務として民事再生や清算の仕事を中心に活動している税理士です。
その意味では、一般の税理士の方々とは若干異なった仕事をしているといえます。
このように、再生や清算の仕事をしていていつも感じているのは、民事再生や清算の際の手続の仕方や税務の問題を企業の担当者や顧問税理士が良く理解していないために、大きく時間と労力をロスしているということです。
そして、時間や労力だけならまだしも、多くの企業がそれに伴って金銭的にも多くの損失をしてしまっているという点も重要な問題です。
これらの民事再生や清算の問題は、いくつかのポイントを理解しただけで、実務は非常にスムーズに進むことが多いのですが、多くの実務家の方々が、これらのポイントを知らないがために、効率的に仕事が進まず、時間とお金と労力を無駄に失ってしまっているのです。
そこで私は、このような実務家の方々の手助けになるように、この講座にて、倒産・民事再生・清算・それらに伴う税務の問題をわかりやすく解説していくことにしました。
会社の倒産といいますのは、経営者にとりましても、また、従業員の方々にとりましても非常に心の痛む問題でありますし、利害関係者の方々におきましても金銭的な損失を被る問題であります。
だからこそスピーディーに解決し、再度企業を立ち直らせて再スタートをさせる仕事に生きがいを感じております。
しかしながら、一般の実務家の方にとっては、会社が倒産するケースに遭遇するということは、非常に稀なケースであります。
そのため、実務的な取り扱いを知らなかったり、あるいは取扱いを間違え、時間やお金を浪費したりということが、多々あります。
また、税務上の取り扱いなど、ひとつ間違うと大きな損失をともなうという事態も起きてきます。
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企業が倒産してしまった場合、資金繰りが非常に悪くなります。
さらに、清算するにしろ再生するにしろ倒産の事後処理には、非常に多くの労力とコストがかかってしまいます。
しかしながら、倒産ということは非日常的なできごとであり、これらを数多く経験するということはなかなかありえないことであります。
特に、企業の担当者や顧問税理士に十分な知識や経験がない場合など、多くの時間が浪費され、多大なコストが掛かってしまうことも頻繁にあります。
では、これらの一連の民事再生手続きにかかるコストはいかほどのものでしょう？
〔人件費から考えてみます〕
これは、まさに担当している〔人数×給料〕がそのまま経費として掛かってしまいます。
しかも前向きな仕事ではないために、従業員の士気はあがりませんし、長引けば長引くほど人件費に関するコストは高くなってきます。
〔専門家の費用は〕
弁護士、税理士、会計士などの専門家に支払う費用ですが、これは皆さんも想像されるとおりかなりのコストがかかります。
当事者の私が言うのもはばかれますが、長引けば長引くほどコストは増していきます。
もし、企業の担当者やその企業の顧問税理士の方々に正しい知識があったとすれば、このコストは大幅に削減することができます。
その点でも、この講座を学ばれることは正しい選択かもしれません。
では、この講座から得られるポイントについて、以下にまとめてみました。
◇倒産・非倒産の違いと税務上の違い
◇倒産・非倒産それぞれの債権者・株主の立場
◇再生と清算を選択する場合のポイント
◇法的整理と任意整理の選び方
◇旧法２項と新法３項の違い
◇仮装経理による過大納付税金の還付の受け方
◇認可決定と再生決定年度が違う場合の取扱い
◇開始決定年度と認可決定年度が違う場合の対応
◇欠損金の繰越しと繰戻しの使い分け
◇民事再生の場合の税務上の時価の判定
◇期限切れ欠損金の取扱い
◇滞納税金の取扱い
◇債務免除益の減殺は
◇青色欠損金と期限切れ欠損金が両方ある場合の取扱い
◇私財提供した社長の税務は
◇少額弁済による債権の取下げ
◇留保金課税の取扱い
◇債権者の税務
◇民事再生手続のBS、PL、再生計画に数字を交えた具体的事例
◇企業再生円滑化税制の取扱い
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以上の点について、あなたとあなたのスタッフの方々が学ぶことができます。
〔商品の特徴〕
この商品は、講義形式の３時間のDVDと３種類のレジュメによって構成されています。
DVDの映像は、このサイトの最初にみなさんにお見せしました。
３種類のレジュメは、以下の通りの内容になっております。
〔レジュメ１〕
再生と税務問題
◇倒産と非倒産の違いや再生と清算の選択基準。
◇再生手続に関連して発生してくる税務の問題を流れに沿って詳細に解説しています。
◇図表・フローチャート・事業年度ごとの課税の取扱いをわかりやすく解説しています。
〔レジュメ２〕
民事再生手続の事例
◇民事再生手続きの申立てから認可決定を受けるまでの債務者側・債権者側の税務会計処理をケーススタディーで解説します。
◇BS、PL、弁済計画に具体的数字を当てはめ、算式により数字を出すことによりわかりやすく解説します。
〔レジュメ３〕
企業再生円滑化税制
◇再生手続における各種選択のバリエーション
◇再生手続の税務処理
◇民事再生手続における活用策
以上の内容をマスターしたい方は、すぐにクリックしてください。
追伸
再生、清算はスピードが大切です。
時間がたてばたつほどコストが増していきます。
今すぐ対応してください。
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