役員責任・企業のガバナンス・株主対策に関する会社法上の取扱いで押さえておかなければならないポイントをマスターできます。
近年の企業をとりまく環境は変化が激しくなっていますが、会社経営を行う上で、押さえていかなければならないポイントは、数多くあります。
その中で、企業のガバナンスの構造と役員責任・株主対策を中心とした、会社法上の対応策を専門の弁護士の解説で説明していきます。
〔この講座で学べるポイント〕
◇ 押さえておくべき会社法上の基本的な定義とは
(譲渡制限会社、親子会社 など)
◇ 取締役会設置会社の会社法上の注意点
◇ 監査役を置くことのメリット・デメリット
◇ 株主総会決議にはどのようなものがあり、どのような効力を及ぼすか
◇ 会社法上に影響を与える重要な判例とは
◇ 取締役に課される会社法上の重要な点は
◇ 総会屋に代わる新たな問題点は
◇ 経営判断原則の3つのポイントと重要判例とは
◇ 取締役の監視・監査義務はどこまで及ぶか
◇ 企業が整える内部統制はどのようなものがあるか
◇ 従業員の不正行為に対して企業はどのような責任をとるか
◇ 上場会社特有の注意点とは
◇ グループ会社における留意点は
◇ 株主代表訴訟の対象は
◇ 会社側が各種書類の閲覧謄写の請求を、拒絶できるケースとできないケース
〔講座の構成〕
◇ 会社法におけるガバナンスの基本構造
1.ガバナンスに関する会社法の基本原理
2.会社法上の意思決定機関(株主総会、取締役会)
◇ 会社法上の役員責任
1.取締役に課される会社法上の責任
2.任務懈怠責任と経営判断原則
3.内部統制構築義務と善管注意義務
4.上場会社特有の注意点
5.グループ会社における留意点
◇ 少数株主への対応
1.株主代表訴訟
2.各種書類の閲覧・謄写請求
〔講師の紹介〕
弁護士 石井 裕介 氏
(森・濱田松本法律事務所)
数多くの企業の法務の顧問として第一線で活躍中。
東京大学法学部卒業後、森・濱田松本法律事務所入所、経済産業省、法務省に出向し、会社法の立案・作成を担当。
コーネル大学ロースクール卒業。ニューヨークのヒューズ・ハバード&リード法律事務所にて執務後、森・濱田松本法律事務所に復帰。ニューヨーク州弁護士登録。
DVD1枚+詳しいテキスト
初版限定 特別割引価格
企業の役員責任と会社法上の実務
・価格: 25,000円(税込)
⇒ 初版分に限り 22,500円(税込)
・講師: 石井裕介
・収録時間: 3時間
画面上にパワーポイントの解説を表示していますので、テキストを見なくとも理解ができます。
電話でのお申込みは
046-260-3117
FAXでのお申込みは
046-200-3460
FAX申込用紙をダウンロード (←クリック)
メールでのお申込みは
info@jpmar.com (←クリック)
お支払い方法は、代金引換、カード決済、後払いを選択できます。
これ以外を選択される方は、ご連絡ください。
|トップページ|会社案内|Q&A|お問合せ|
|特定商取引法に基づく表示|プライバシーポリシー|診療報酬改訂のポイントと「病院」「クリニック」の経営対応策|
Copyright 2011 JP Marketing all rights reserved.
当サイト内の文章及び画像の無断転載及び引用を堅く禁じます