資本に関する実務がこれほど注目されたことはありません。

「増資減資の実務と新しい株式制度」のＤＶＤを制作する際、これほどお客様からの反響があるとは思いませんでした。

増資をする企業っていったい何社くらいあるのだろう？

そのために学習する方は、何人くらいいるのだろう？

このＤＶＤは売れるのだろうか？

しかしながら、私の予想は大きくうらぎられました。

数多くの方々から多大な反響をいただきました。

まとめて２００本このＤＶＤを購入された方もいらっしゃいました。

新しく会社法が導入されてからというもの、増資・減資関する取扱いが大きく変わってきているのです。

もちろん増資・減資のみならず、実務全般に関して大きく変わっているのですが。。。

このことは、実務をされている企業の担当者の方にとって、大きな負担となってのしかかってきています。

また、企業からのアドバイスを求められる会計事務所の方々にとっては、さらに大きな負担となっています。

クライアントからの質問に、的確な答えと的確なアドバイスをしていく必要のある会計事務所の方々は、さらに多くの学習を必要とされています。

今回制作したＤＶＤは、このような方々のニーズを満たすことに焦点をおきました。

新しい会社法に対応した増資・減資の実務に関する取扱いがわかりやすく解説してあるだけでなく、種類株式とその活用方法につきましても、焦点をしぼってわかりやすく説明しています。

実務に携わる方々の不安を解消するため、この機会にぜひご覧になってください。

【主要項目】
１．増資の手続きと税務
（1）増資の手続
（2）公開会社の場合とそうでない場合の決議機関の取扱い
（3）増資の税務
（4）非上場会社株式の時価について

２．ＤＥＳの取扱い
（1）検査役調査不要に
（2）弁済期の到来した債権の場合
（3）ＤＥＳの税務（債務者側）
（4）ＤＥＳの税務（債権者側）

３．減資の手続と税務
（1）下限規制の撤廃（資本金ゼロ円までの減資）
（2）準備金制度についての見直し（４分の１規制の撤廃等）
（3）会社法施行後の手続
（4）株式消却、払戻しとの切り離し
（5）減資の会計・税務

４．新しい株式制度
（1）株式消却の改正と税務
（2）自己株式の取得に係る税務
（3）相続人からの自己株式取得と税務

５．種類株式とその活用
中小企業における各種種類株式の活用