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平成29年度の資産税改正と実務の対策
商品コード:
0159-01

平成29年度の資産税改正と実務の対策

販売価格:
16,500 円(税込)
数量:
平成29年度 資産税項目の改正を実務にどのように対応させるかマスターできます。

平成29年度税制は多くの項目で改正がありました。特に資産税分野では大きな改正があり、実務に影響を与えるポイントが多数あります。そこで、この講座では平成29年度の税制改正の中から、資産税分野に関する項目を取り上げどのように実務に関連させていくかを、伊藤先生がわかりやすく解説します。事業承継に係る方必見の講座です。

〔この講座のポイント〕

◇取引相場のない株式の評価に関する見直し

◇類似業種比準方式による株価算定方法とその影響

◇会社規模判定基準の見直し

◇経営者の高齢化への対策と円滑な承継

◇人手不足を踏まえた雇用件見直し

◇相続税・贈与税 納税猶予制度

◇相続時精算課税制度との併用によるリスクの軽減

◇個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減

措置の創設の検討

◇配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

◇国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲見直し

◇中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「民法特例」「相続税、贈与税納税猶予制度」「金融支援」と改正

◇株価算定への影響はどうなるか

◇改正に対応した自社株対策


収録時間 2時間25分 ◆DVD版 DVD1枚+CD2枚+詳しいテキスト

⇒ 特別価格 16,500円(税込)

[タイトル]平成29年度の資産税改正と実務の対策

[講師名]伊藤俊一

[ジャンル]税務、事業承継、組織再編、相続

[発売月]2017-06


〔講師紹介〕

伊藤俊一 税理士

税理士資格取得後に勤務した税理士法人にて、メガバンク案件に係る事業承継対策、資本政策、事業再生を数多く経験する。独立した後はそれらの経験を基にして法人の資産税に関する第一人者として活躍。企業のみならず税理士のアドバイザーとして活躍中。


〔主要項目〕

・取引相場のない株式の評価方式に関する見直し

・事業承継税制の見直し

・相続時精算課税制度・納税猶予制度

・個人所得課税・資産課税

・中小企業経営承継円滑化法と事業承継税制

・株価算定への影響力

・自社株引下げ策

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