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事業承継税制を活用したM&Aと組織再編のポイント

事業承継税制を活用したM&Aと組織再編のポイント
商品名 事業承継税制を活用したM&Aと組織再編のポイント
商品番号 0183-01
販売価格 20,000 円+税
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新事業承継税制が〔組織再編〕や〔M&A〕にどのように影響を与えるか、仕組みや節税、承継対策、事業譲渡など活用できる様々な手法をマスターできます。

平成30年度の税制改正によって事業承継税制が新しくなりました。新しい改正項目により、組織再編やM&Aに利用できる手法などもあります。しかしながら、活用方法を間違えるとクライアントの〔事業承継対策〕や〔税金対策〕などの面において、大きなデメリットが生じるケースも出てきます。そこで、この講座では組織再編のスペシャリストである佐藤信祐先生を講師に迎えて、新事業承継税制と組織再編の有効活用方法を実務に沿って解説します。

〔この講座のポイント〕

◎30年度税制改正の中で特に組織再編やM&Aに関連する項目の理解
◎非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度と適用すべきかの判断
◎資産保有型会社・資産運用型会社の注意点
◎事業承継税制によってM&A手法が変わるか?
◎株式譲渡方式のメリットとデメリット
◎役員退職慰労金の支給と注意点
◎一部の事業だけを事業承継する手法
◎M&A対象外の事業を簿価で切り離しての譲渡
◎適格分割型分割を利用したM&A手法
◎資産保有型会社又は資産運用方会社との合併
◎資産保有型会社を親会社とした株式交換
◎今回の改正をふまえて今後の事業承継ビジネスはどういう方向に進んでいくのか

収録時間 2時間50分
◆DVD版 DVD1枚+CD3枚+詳しいテキスト
⇒ 販売価格 20,000円+税

[タイトル]事業承継税制を活用したM&Aと組織再編のポイント
[講師名]佐藤信祐
[ジャンル]税務、相続税、事業承継、組織再編
[発売月]2018-10


〔講師紹介〕

佐藤信祐 公認会計士・税理士
朝日監査法人、税理士法人トーマツで実務に携わった後独立。
実務に即したわかりやすい解説には定評があり、数多くの著書・論理的で理解しやすい講演は多くの実務家から支持されている。

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