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商品コード：: 0192-01

仮想通貨(暗号資産)の重要ポイントと税務上の注意点

販売価格：: 13,200 円（税込）

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仮想通貨に対応できない専門家は今後クライアントから信頼されません

最近は仮想通貨に関する関心が日増しに高まっています。今後は金融商品の一つとして社会になじんでいくことが予想されます。しかしながら、多くの会計事務所では仮想通貨(暗号資産)に関する知識が乏しく、実務上でも取り扱いをしていないところが大半です。また、仮想通貨自体、その概念からして非常に理解しがたいものです。そこで、この講座では仮想通貨やブロックチェーンの概念から、法人税・所得税の取扱いに関して税理士の方が知っておくべき点を中心に解説するとともに、国税庁のQ&Aに関してポイントを絞って解説します。

〔この講座のポイント〕

◇押さえておくべき仮想通貨の基本知識
・仮想通貨の概要(ビットコイン・アルトコイン)
・各種用語とその関連性の意味
・ブロックチェーンと仮想通貨の関係
・IOCの問題点と金融庁に関する項目
◇仮想通貨に関連する関連法令
・資金決済に関する法律と注意点
・日本銀行法との関連
・周辺の関連法令に関しての取扱い
・今後の呼び名(暗号資産)に関して
◇国税庁の示す取扱いのQ&Aとその解説
・所得税・法人税関係
・消費税のポイント
・相続・贈与・財産評価の取扱い
・法定調書関係
◇平成31年改正と仮想通貨の各種取扱い
・仮想通貨に関する所得税の取得価額と計算方法
・法人税における仮想通貨の評価方法等の整備
・情報照会手続の整備

収録時間 1時間30分
◆DVD版　DVD1枚+CD2枚+詳しいテキスト
⇒　販売価格　13,200円(税込)

[タイトル]仮想通貨(暗号資産)の重要ポイントと税務上の注意点
[講師名]佐藤善恵
[ジャンル]税務、法人税、所得税、経営
[発売月]2019-03

〔講師紹介〕

佐藤善恵　税理士
税理士として活躍した後に、大阪国税不服審判所国税審判官として様々な事案に取り組む。
税理士に復帰後は執筆や講演中心に最新の情報や国税・調査に関する研究に携わるな数多くの事案に取り組む。
講演や執筆など質の高い情報提供により、多くの税理士から支持される。
京都大学大学院法学研究科博士課程で学んだ後、私立大学の専任教授を経て、現在、大阪市で税理士として活躍。