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不動産法人化における10の盲点とその対策
商品コード:
0201-01

不動産法人化における10の盲点とその対策

販売価格:
19,800 円(税込)
数量:
不動産を法人化する際に間違えやすい重要ポイントを10か所取り上げてわかりやすく解説します。

不動産オーナーの所得を分散して節税する方法はいくつかありますが、その中でよく利用されるのが不動産所有型法人を活用した方法です。しかしながら、税金だけを考えて安易な法人化対策を始めると、その後の様々な問題点が発生してきます。そこで、この講座では出口対策までを考えたその方々に最適な不動産法人化の方法を提案するとともに、問題を起こさない事前対策までわかりやすく解説します。

〔この講座で得られる項目は〕

◇不動産法人化の目的と方法
◇不動産所有型法人と不動産オーナーの権利関係
◇法人化に向く建物と所得規模と収益性
◇法人化のコストをどう考えるか
◇子供への給与分散の注意点
◇給与分散後の資金使途
◇法人化後の相続税評価額
◇法人の持分所有者と出資者をどうするか(後日贈与)
◇法人化後の出口対策
◇物件ごとに会社を設立する場合の注意点
◇法人化後の相続発生時の注意点
◇オーナーと不動産経営の意識改革
◇法人への譲渡価額をどうするか
◇法人化できる不動産とファイナンスの注意点

収録時間 1時間50分
◆DVD版 DVD1枚+詳しいテキスト
⇒ 特別価格 19,800円(税込)
[タイトル]不動産法人化における10の盲点とその対策
[ジャンル]税務、法人税、所得税、相続税
[発売月]2019-08

〔講師紹介〕

木下勇人 税理士・公認会計士 税理士法人 レディング代表
大学卒業後、監査法人トーマツに入所、その後 税理士法人トーマツに移籍し資産税専門のスペシャリストとして数多くの案件に携わり実績を積む。
独立後は、東京・名古屋を中心に資産税分野専門の税理士として多くの業界のアドバイザーとして活躍している。また、執筆や講演においても明快で実践的な解説に定評がある。
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