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商品コード：: 0203-01

株式評価の引下げ策の実践的手法

販売価格：: 22,000 円（税込）

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すぐに活用できる株の評価を引下げる方法と株式に係る間違えやすい項目を2時間で解説します。

相続や事業承継を行う場合に、税金対策として非常に有効な手段は、所有している株式の評価を引下げることです。しかしながら、株式を引下げる方法は数多くありますが、その手法を間違えたら、その後にトラブルを引きずります。そこで、この講座では、株価引下げ策の中で実務で使える有効なスキームを集めて多くの事例と裁決例を交えて解説します。

〔この講座のポイント〕

◇クライアントに対する株価の予測と見せ方
◇税務上の適正評価額の考え方の盲点は
◇分配可能額規制に違反した自己株式を取得した場合
◇自社株評価引下げ時の注意点
◇相互持合株式と議決権停止
◇株価の洗い替え
◇純資産価額の時期の考え方
◇類似業種比準方式による株価の引下げ策と注意点
◇節税商品としての保険・リースの注意点
◇相互持合いの純資産価額が高額な場合の対処法
◇国外子会社配当による株式保有特定会社外しスキーム
◇即時償却制度の注意点
◇自社株引下げ時の株式取引の注意点
◇国税局の誤りやすい事例
○土地保有特定会社の判定の注意点
○金利スワップの純資産価額計算上の注意点
○株価引下げ策純資産価額編
○相互持合株価の計算方法
○まとめと活用方法の注意点

収録時間 2時間
◆DVD版　DVD1枚+詳しいテキスト
⇒　販売価格　22,000円(税込)

[タイトル]株式評価の引下げ策の実践的手法
[講師名]伊藤俊一
[ジャンル]税務
[発売月]2019-10

〔講師紹介〕

伊藤俊一　税理士
税理士資格取得後に大手税理士法人にてメガバンク案件に係る事業承継対策、資本政策、事業再生を数多く経験する。独立後は法人の資産税に関する実務の第一人者として、事業承継や遺言に関する実践的なアドバイスで、多くの税理士のアドバイザーとして活躍中。