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0107-01

組織再編税制の包括的租税回避防止規定の重点解説

販売価格:
22,000 円(税込)
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組織再編税制の租税回避に関する重要ポイントを最新の判決事例を取り上げて解説します。

先日東京地裁にて判決が出されました、ヤフー・IDCF事件を取り上げ、組織再編税制の租税回避行為に関して、様々なポイントから解説します。また、組織再編税制の適格要件や実践で活用できる適格合併、税務調査への対応策など様々な角度から分析して解説します。

〔講座のポイント〕

◇租税回避の考え方と判決に関して

◇ヤフー・IDCF事件地裁判決の概要

◇ヤフー・IDCF事件判決が実務に与える影響

◇租税回避行為と否認に対する考え方

◇形式的な事実関係と実質的な事実関係の考え方

◇迂回取引や多段階取引の注意点

◇経済合理性をどう判断するか

◇支配関係が生じてからの5年経過するまで

◇租税回避ととらえやすいポイントとは

◇租税回避か否かの実務上のポイント

◇組織再編税制の税務調査の注意点

◇税制適格要件の判定のポイント

◇繰越欠損金を利用するための適格合併と買収

◇100%子会社化後の適格合併


収録時間 3時間 ◆DVD1枚+音声CD3枚+テキスト

⇒ 価格 22,000円(税込)

[タイトル]組織再編税制の包括的租税回避防止規定の重点解説

[講師名]佐藤信祐

[ジャンル]組織再編 法人税

[発売月]2014-08


〔講師紹介〕

佐藤信祐(公認会計士、税理士)

朝日監査法人、税理士法人トーマツで実務に携わった後独立。

実務に即したわかりやすい解説には定評があり、著書・講演は多くの実務家から支持されている。


〔主な内容〕

1租税回避の考え方

2判決の概要(東京地裁平成26年3月18日)

3斉木論文・朝長鑑定

4平成13年税制改正との関係

5租税回避行為に対する否認手法

6税務調査における否認手法

7租税回避として否認されやすいケース

8租税回避か否かの実務上の判断

9組織再編税制の制度趣旨

10繰越欠損金についての主要な論点

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