〔この講座のポイント〕◇基準期間における課税売上高の中で最も間違えやすい5つの項目
◇特定期間の判定に役立つ4つのポイント
◇課税事業者選択届出書の効力と注意点
◇相続があった場合と納税義務
◇資本金による判定の間違えやすい項目
◇特定新規設立法人
・納税義務判定の具体例①～④
・基準期間相当期間の具体例①～②
◇簡易課税制度
・選択届出書や選択不適用届出書の注意点
・相続があった場合の注意点
◇調整対象固定資産を取得した場合の3年縛り
※H22改正
◇高額特定資産を取得した場合の3年縛り
※H28年改正以降
収録時間 2時間30分
◆DVD版 DVD1枚+CD2枚+詳しいテキスト
⇒ 特別価格 22,000円(税込)
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消費税納税義務の判定と簡易課税制度の重点解説
[講師名]橋詰悠一
[ジャンル]税務、消費税
[発売月]2020-01
〔講師紹介〕橋詰悠一 税理士
大学卒業後、会計事務所にて法人税や消費税や資産税など様々な分野の案件を経験した後に独立。
特に消費税に関しては造詣が深く、TKCの講師として、税率引き上げに伴う改正情報のセミナーを含め多方面で開催し非常に好評である。
また、現在各方面にて活躍中。
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〔主要項目〕◇基準期間・特定期間の注意点
◇課税事業者選択届出書の注意のポイント
◇相続があった場合の納税義務
◇特定新規設立法人
◇簡易課税制度選択届出書
◇調整対象固定資産を取得した場合
◇高額特定資産を取得した場合
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