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コロナ非常時の法務問題の解決策と公的支援制度
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商品コード:
0214-01

コロナ非常時の法務問題の解決策と公的支援制度

販売価格:
18,000 円+税
数量:
コロナウイルス緊急事態の法務トラブルと公的支援制度をこの講座でマスターできます。

コロナウイルスの影響によって、法人はもとより個人事業主や従業員にも様々な影響が出てきています。その際に発生する法務トラブルに関して、特に重要な項目として〔取引先〕〔従業員〕〔債務整理〕の3つの分野に分けて頻発するケースを解説します。また、公表されている〔公的支援制度〕に関しても様々な項目を解説して、受講者の実務トラブルの手助けをします。

〔この講座のポイント〕

〇取引先に関する項目
◇新型コロナウイルスの影響で海外のサプライチェーンから部品の供給が受け
られなくなり商品の供給が出来なくなった場合
◇取引先との契約書に不可抗力条項がある場合とない場合の納品に関する取り
扱い
◇運送業者の確保が出来なくなり納品できなくなった場合の取扱い
◇商品の発注の取り消しがあった場合の対策
◇親事業者から一方的に納品のキャンセルや納入価格カットがあった場合な
ど取引先関連のケース
◇イベント主催者に販売済みのチケットの払い込みの義務は生じるか
◇従業員がコロナウイルスに感染し商品の納入を断られた場合
◇下請け業者に対する買いたたき行為の問題点

〇従業員に関する項目
◇発熱のある従業員を自宅待機させた場合の様々なケース
◇在宅勤務中の従業員のゲガの取扱い
◇業績低下による従業員の解雇に関しての注意点
◇雇用期間の定めのない従業員を解雇する場合
◇雇止めや内定取り消しなどに関する各種ケース
◇従業員の有給休暇・休業手当に関する様々なケース など
◇小学校に通う子供の面倒を見るため休業する従業員に有給休暇を与えた場合
の助成金など

〇債務整理に関する項目
◇コロナウイルスに関する倒産に関する取り扱い
◇倒産手続き〔清算型・再建型〕
◇破産手続きのメリット・デメリット
◇民事再生手続きのメリットデメリット
◇破産管財事件と同時廃止事件の注意点
◇小規模個人再生・給与所得者等再生
◇個人再生で最低限やるべきこと
◇現在利用できる公的支援制度

収録時間 1時間50分
◆DVD版 DVD1枚+CD2枚+詳しいテキスト
⇒ 特別価格 18,000円+税

[タイトル]コロナ非常時の法務問題の解決策と公的支援制度
[講師名]小沢一郎
[ジャンル]税務、法務
[発売月]2020-05

〔講師紹介〕

小沢一郎 弁護士・税理士
弁護士法人 オールワン法律会計事務所

京都を拠点に相続と企業法務の専門家として活躍中。
特にメガバンクからの信頼が厚く、全国の銀行で開催される相続のセミナーは非常に好評である。
また、税理士試験、司法試験両方を合格した数少ない専門家で、相続に関する法務・税務のワンストップのサービスを展開し、クライアントから非常に好評である。


〔主要項目〕

1.取引先に関する法律問題
2.従業員に関する法律問題
3.債務整理に関する法律問題
4.現在利用できる公的支援制度
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