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電子帳簿保存法見直しと今後の税務行政電子化について

商品コード：: 0233-01

電子帳簿保存法見直しと今後の税務行政電子化について

販売価格：: 11,000 円（税込）

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改正された電子帳簿の保存法と税務行政の仕組みがわかるようになります。
令和3年度の税制改正によって、電子帳簿保存法が見直されました。
これらの改正は、税務に携わる実務家の方にとって、大きな変化を引き起こしますが、難解なポイントも多数あります。これらの電子帳簿保存の重要ポイントを詳しく解説するとともに、今後の税務行政に関して、専門家の菅沼先生を講師にお迎えしてわかりやすく解説します。

〔この講座のポイント〕

◇今後の電子帳簿の見直し
◇青色申告特別控除額とe-Tax
◇国税関係帳簿書類の現行と今後
◇帳簿書類等の保存方法
◇スキャナ保存制度の注意点
◇今後の納税環境整備
◇想定される領収書電子化のフロー
◇今後の税務行政電子化はどのようになるか
◇税務関係書類と押印義務に関して
◇税務署窓口における押印の取扱い
◇電子計算機で作成する帳簿書類と電子取引
◇デジタルガバメントのフロー図
◇個人の税務手続のデジタル化
◇企業保有情報の新しい提出方法とシステム計画
◇コロナウィルスによるデジタル化への課題
◇事業者の記帳をめぐる環境の変化
◇民間ベンダによる電子インボイスの使用標準化

収録時間 2時間
◆DVD版　DVD1枚+詳しいテキスト
【特別価格】11,000円(税込)

[タイトル]電子帳簿保存法見直しと今後の税務行政電子化について
[講師名]菅沼俊広
[ジャンル]電子帳簿保存、電子申告、納税環境整備
[発売月]2021-03

〔講師紹介〕

菅沼俊広　税理士・ITC・AIMC
税理士及びITコーディネーターとしても活躍。
東京税理士会の情報システム委員として多くの会計事務所の相談に乗る一方、税務及びITコンサルタントとして多くの企業を指導中。