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法人から個人成りの税務と実務
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商品コード:
0237-01

法人から個人成りの税務と実務

販売価格:
22,000 円(税込)
数量:
上手に事業を継続させる、法人から個人への〔個人成り〕の活用方法と実務に関して徹底的に解説
会社の事情により、法人から個人に組織を変更して事業を継続していく場合が時々あります。しかしながら、そこには様々なメリットやデメリットが発生します。これらに正確に対処していかないと、税務上のみならずビジネスを継続するうえで、不具合が生じることもあります。そこでこの講座では、法人から個人への個人成りをする際の注意点を詳しく解説します。


〔この講座のポイント〕

◇個人成りのメリット
◇会社の解散・清算をする場合
◇会社を休眠する場合・事業資産の売却方法
◇法人を清算する場合の消費税のポイント
◇会社を休眠させる場合と会社を復活させる場合の注意点
◇残余財産の分配とみなし配当
◇事業廃止のタイミング
◇事業廃止に係る必要経費特例
◇コロナ関連税制との関係 ◇届出関係の注意点
◇消費税のみなし譲渡(自家消費・棚卸資産の自家消費)
◇解散法人の残余財産がないと見込まれるときの取扱い
◇会社更生等による債務免除益等があった場合の欠損金
◇実在性のない資産の取扱い
◇繰越欠損金や確定申告の注意点
◇解散により買換取得資産を事業に供しなくなった場合
◇経営権の譲渡に伴う債権放棄に関して
◇清算中の会社の代表者の役員給与と相続税の関係
◇事業を廃業した場合の繰延消費税額等
◇経営権の譲渡に伴う債権放棄による経済的利益の供与
◇長期間会社清算中の会社
◇保証債務の特例における求償権に関して
◇残余財産の分配が金銭と金銭以外で行われる場合
◇事業の一部を個人成りする場合
◇分割と合併を同日に行う場合の移転資産の取扱い

収録時間 2時間15分
◆DVD版 DVD+詳しいテキスト
【特別価格】22,000円(税込)
[タイトル]法人から個人成りの税務と実務
[講師名]伊藤俊一
[ジャンル]経営、税務、組織再編
[発売月]2021-05

〔講師紹介〕

伊藤俊一
税理士資格取得後に、大手税理士法人にてメガバンク案件に係る事業承継対策、資本政策、事業再生やM&Aを数多く経験する。
独立後は法人の資産税に関する実務の第一人者として、事業承継や遺言に関する実践的なアドバイスで、クライアントのみならず、数多くの税理士のアドバイザーとして活躍中。
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