10,000社以上の企業との取引実績、研修用教材、映像研修、研修DVD

商品コード：: 0254-01

親族外に事業承継をする場合の注意点と実務

販売価格：: 22,000 円（税込）

数量：

親族外に事業承継する際の様々な手法を活用出来るようになります。
会社の事業を親族の方が継がない場合は、それ以外の方が承継していかなければなりません。その際に、後継者がいない場合にどのように承継していくかを解説します。
役員・従業員に承継するMEBOや第三者に売却するM&Aがあります。このような様々なケースを比較検討しながら解説します。

〔この講座のポイント〕

◇MEBOスキームを選択した場合の留意点
◇どのようにして関係者の理解を得るか
◇MBO、EBOスキームの各特長とやって良いこと悪いこと
◇小会社方式を使っての売却の特徴
◇直接買取方式をする場合の注意点
◇MEBOスキームの持株会社方式(新設法人資金調達型スキーム)の親族外バージョン
◇持株会社方式の手順と注意点
◇持株会社資金調達する場合のいくつかのパターン
◇金融機関との対応に関して
◇帳簿価格と評価額の乖離に関する注意点
◇持株会社を存続させる場合とさせない場合と返済方法
◇M&Aの場合の注意点
◇経営力向上計画に基づいてM&Aを実施した場合
◇中小企業経営資源集約化税制の注意点
◇準備金の積み立て
◇事業承継等事前調査チェックシート
◇中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用方法
◇金融支援や法的支援をどのようにするか

収録時間 2時間30分
◆DVD版　DVD+詳しいテキスト
【特別価格】22,000円(税込)

[タイトル]親族外に事業承継をする場合の注意点と実務
[講師名]伊藤俊一　税理士
[ジャンル]税務、評価、法人税、相続税、所得税、事業承継
[発売月]2022-05

〔講師紹介〕

伊藤俊一　税理士
税理士資格取得後に、大手税理士法人にてメガバンク案件に係る事業承継対策、資本政策、事業再生やM&Aを数多く経験する。
独立後は法人の資産税に関する実務の第一人者として、事業承継や遺言に関する実践的なアドバイスで、クライアントのみならず、数多くの税理士のアドバイザーとして活躍中。