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商品コード：: 0258-01

株式交換・株式移転を活用した事業承継〔実践編〕

販売価格：: 22,000 円（税込）

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株式交換や株式移転を活用した事業承継の実践的な手法をマスターできる講座です。
事業承継をする際に、株式交換や株式移転を活用するケースは数多くあり、最近では一番のトレンドになっています。
しかしながら、事業承継の基本的な項目や財産評価の重要項目を見落とすと、後々大きなトラブルを引き起こします。
そこで、この講座では株式交換や株式移転を活用した事業承継の間違えやすい項目と重要項目を実務で役立つように解説します。

〔この講座のポイント〕

1)株式交換後の配当還元激増
・持株会社等があるときに注意が必要
・同族株主以外の株主等が取得した株式の評価

2)上掲1)が起きた場合の一般的リカバリー方法
・無償金庫株と資本金等の額の減少
・様々なケースのリカバリー方法

3)法人株主における株式交換に係る消費税課税売上変動
・有価証券の譲渡に該当する場合

4)株式移転後の受取配当益金不算入
・株式移転後
・所得税額控除の注意点
・株式交換と支配継続要件

5)株式交換・移転後の株価評価
・持株会社の株特外し
・財基通189の注意点
・類似の会社のケース
・純資産価額方式の注意点

6)株式交換後の株式交換完全親法人における類似の計算
・財基通184の注意点
・直前期末の翌日から課税時期までの間に配当金交付の効力発生した場合
・直前期末の翌日から課税時期までの間に株式の割当て等の効力発生の場合

7)合同会社の登記上の「資本金」の額　※資本金等の額ではない
・合同会社を完全親会社とする株式交換

収録時間 2時間15分
◆DVD版　DVD+詳しいテキスト
【特別価格】22,000円(税込)

[タイトル]株式交換・株式移転を活用した事業承継〔実践編〕
[講師名]伊藤俊一　税理士
[ジャンル]税務、評価、法人税、相続税、所得税、消費税、事業承継
[発売月]2022-08

〔講師紹介〕

伊藤俊一　税理士
税理士資格取得後に、大手税理士法人にてメガバンク案件に係る事業承継対策、資本政策、事業再生やM&Aを数多く経験する。
独立後は法人の資産税に関する実務の第一人者として、事業承継や遺言に関する実践的なアドバイスで、クライアントのみならず、数多くの税理士のアドバイザーとして活躍中。