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合併・分轄・株式交換・株式転換の税務
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商品コード：
0047-01

合併・分轄・株式交換・株式転換の税務

販売価格：
11,000 円（税込）
数量：
平成22年改正後、組織再編に関する税務の取扱いが大きく変わりました。しかしながら、多くの実務家の方々はその取り扱いをまだ理解していません。合併・分割・株式交換・株式移転・現物出資・現物分配の税務の取扱いを3時間でマスターして、他の方々に一気に差をつけて下さい。

〔講座のポイント〕

この講座では、グループ法人税制導入後、組織再編税制がどのように変わって実務に影響を与えていくかを、組織再編専門の税理士の解説を聞きながら重要なポイントを解説していきます。
【この講座のポイント】
◇組織再編における一連の取引の税務処理の仕方
◇簿価引継か売買処理かの判断とは
◇会計処理と税務処理の違いについて
◇完全支配関係の法人間取引で、所得金額に影響を及ぼすもの及ぼさないもの
◇平成22年改正で影響を受けるもの受けないもの
◇税制適格における資本金等と利益積立金額
◇無対価の組織再編税制の適格条件は
◇現物分配制度の適格要件や移転財産とは

収録時間 3時間 ◆DVD+テキスト
定　価　22,000円(税込)
【特別価格】11,000円(税込)

[タイトル]]資合併・分轄・株式交換・株式転換の税務
[講師名]木村一夫
[ジャンル]組織再編
[発売月]2010-11

〔講師紹介〕

税理士　木村一夫
大蔵省、国税局在職中に税理士資格取得後、税理士として活躍。
組織再編に関する、著書多数あり。法学修士、裁判所調停委員

〔主要項目〕

◇組織再編制度の変遷
◇税制適格
◇合併(適格合併・非適格合併・適格合併・三角合併 など)
◇分割(分社型分割、適格分割型分割 無対価組織再編 など)
◇株式交換　◇株式移転
◇現物出資　◇現物分配　
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