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商品コード：: 0190-01

個人事業承継税制・資産管理会社の今後の展望と特例事業継承税制国税庁質疑応答事例の解説

販売価格：: 16,500 円（税込）

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個人事業承継税制・資産管理会社・国税庁質疑応答Q&Aのポイントをマスターできます。

平成30年から続く一連の事業承継税制の改正の中で、注意すべき点が、平成30年12月に国税庁より公表されました。それら質疑応答事例Q&A中から重要な部分を抜き出して伊藤先生が解説します。
また、平成31年改正で新しくなった、個人の事業承継税制に関して解説と活用方法とそして、活用しやすくなりそうな、資産管理会社の今後の展望をいち早く解説します。

〔この講座のポイント〕

◇個人の事業承継税制の概要と今後の活用方法
◇法人事業承継税制との比較検討
◇平成31年改正による資産管理会社の活用方法
◇医師と個人事業承継税制はどうなるか
◇国税庁質疑応答QAのポイント
◇特例措置の概要と株式の注意点
◇特例贈与者の要件(複数の贈与者からのケース)
◇特例贈与者の要件(すでに贈与をしているもの)
◇会社が黄金株を発行している場合の注意点
◇納税猶予の特例措置の適用を受けることができるには
◇非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の特例関係と適用期限
◇事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除関係
◇納税猶予分の贈与税額と相続時精算課税制度
◇一般措置の改正の注意点

収録時間 2時間30分
◆DVD版　DVD1枚+CD3枚+詳しいテキスト
22,000円(税込)
⇒ 特別価格 16,500円(税込)

[タイトル]個人事業承継税制・資産管理会社の今後の展望と特例事業継承税制国税庁質疑応答事例の解説
[講師名]伊藤俊一
[ジャンル]税務、法人税、相続、事業承継
[発売月]2019-02

〔講師紹介〕

伊藤俊一　税理士
税理士資格取得後に税理士法人トーマツにてメガバンク案件に係る事業承継対策、資本政策、事業再生を数多く経験する。独立後も法人の資産税に関する実務の第一人者として多くの税理士のアドバイザーとして活躍中。

〔主要項目〕

◯平成31年改正によって資産管理会社はどのようになるか
◯個人事業承継税制の活用方法
◯法人事業承継税制との比較
○平成30年12月公表の特例事業承継税制の国税庁質疑応答事例
○事業承継税制の今後の展望