10,000社以上の企業との取引実績、研修用教材、映像研修、研修DVD

商品コード：: 0182-01

事業承継税制に係る改正税法のすべてと事業承継リスクと有利・不利

販売価格：: 22,000 円（税込）

数量：

事業承継税制に関する改正税法のすべてと承継対策のリスクとメリット・デメリットを解説します。

事業承継税制が新しくなりましたが、これに関連する改正税法等の項目は多岐に渡っています。また、これらのすべてを一から調べて実務に応用させることは非常に大変な作業になります。そこで、改正税法の中から、実務に関連する重要ポイントだけに絞って解説するとともに、事業承継税制で活用できるポイントや承継対策のリスク、有利・不利などを専門の講師が解説して受講者の手助けをします。

〔この講座のポイント〕

◇今年の租税特別措置法・通達改正のポイント
◇特例経営贈与承継機関に関するもの
◇差額免除についての注意点
◇増担保命令等に応じない場合の納税猶予の期限の繰上げ
◇特例贈与者について
◇特例対象受贈非上場株式等の贈与
◇特例経営承継受贈者を判定する場合等の議決権の数
◇事業の継続が困難な事由の意義とポイント
◇差額免除の申請書が申請期限までに提出されない場合
◇措置法70条の7の7第2項の規定と非上場株式関連
◇オーナーの個人財産の引継ぎ
◇持株会社移行への各種スキーム
◇持株会社のスキームをどう使うか
◇事業承継税制に係る有利・不利とは
◇遺言書作成のリスク
◇第三者からの贈与
◇精算課税
◇先代オーナーの認知症対策
◇株券発行会社
◇遺留分対策
◇MEBOは使えるか?
◇知らぬま減資
◇後継者複数の10%基準
◇64条基準
◇納税猶予分の資金確保

収録時間 2時間
◆DVD版　DVD1枚+CD2枚+詳しいテキスト
⇒　販売価格　22,000円(税込)

[タイトル]事業承継税制に係る改正税法のすべてと事業承継リスクと有利・不利
[講師名]伊藤俊一
[ジャンル]税務、相続税、申告、事業承継
[発売月]2018-09

〔講師紹介〕

伊藤俊一　税理士
税理士資格取得後大手税理士法人に入所。メガバンク案件に係る事業承継対策を数多く経験する。
その後独立して、法人の資産税分野における実務の第一人者として活躍。
また、税理士のアドバイザーとしても信頼されている。

〔主要項目〕

◯租税特別措置法・通達の改正と解説
○改正項目の注意点
○事業承継税制にまつわる有利・不利
○持株会社のスキームをどう使うか
○中小企業者の特例承継経営マニュアル
○各種スキームとリスク