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令和3年度税制改正の速報解説とコロナ関連税制の注意点
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0230-01

令和3年度税制改正の速報解説とコロナ関連税制の注意点

販売価格:
14,300 円(税込)
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令和3年度の税制改正の重要ポイントがこれを見るだけで理解できるようになります。
令和3年度の税制改正の大綱が公表されました。今回は所得課税や資産課税など多くの改正項目を有するだけでなく、納税環境整備など今後の税務行政に大きな変化をもたらす項目も多数見受けられます。これらの重要項目とコロナ関連税制の注意点や、今後の税制がどのように変化していくかを実務家が理解しやすいように、上西先生が解説します。
令和3年3月5日(金)から3月20日(日)までの特別価格


〔この講座のポイント〕

◇今回の税制改正の基本的な考え方
〔個人所得課税〕
◇住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
◇住宅ローン控除の見直しとコロナ関連の注意点
◇金融・証券税制の注意点
◇特定口座に関する改正
◇総合課税となる同族会社の社債利子の範囲の見直し
◇セルフメディケーション税制の注意点
◇退職所得課税の適正化
◇申告義務のある者の還付申告書の提出機関の見直し
◇源泉徴収関係書類の電子提出の簡素化
◇特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化

〔資産課税〕
◇外国人の相続関連の改正
◇住宅取得等資金の贈与を受けた場合贈与税の非課税措置
◇土地に係る税制と贈与関連
◇直系尊属から住宅資金や教育資金・結婚・子育て資金の贈与を受けた場合の贈与関係と事例

〔法人課税〕
◇デジタルトランスフォーメーションと今後の企業税制がどうなるか
◇所得拡大税制
◇コロナ影響によって繰越欠損金の控除上限の特例
◇中小企業投資促進税制
◇法人関係のその他改正
◇消費課税
◇国際課税

〔納税環境整備〕
◇押印義務の見直しなど税務関係書類の見直し
◇電子帳簿等保存による手続きの簡素化
◇納税管理人制度の拡充
◇スマートフォンを使った決済や納付手続の創設
◇コロナ関連税制の注意点
◇今後の改正の展望

収録時間 2時間
◆DVD版 DVD1枚+CD2枚+詳しいテキスト
【定価】16,500円(税込)
14,300円(税込) 3月5日(金)から3月20日(日)までの特別価格
[タイトル]令和3年度税制改正の速報解説とコロナ関連税制の注意点
[講師名]上西左大信
[ジャンル]税務、法人税、所得税、相続税、消費税、国税通則法
[発売月]2021-01

〔講師紹介〕

上西左大信 税理士
京都大学卒業後、税理士、米国公認会計士を取得
日本税理士会連合会・調査研究部部長、同・税制審議会専門委員、同・税制審議会専門委員、中小企業会計研究会委員、税理士試験試験委員(第61回・第62回・第63回)、政府税制調査会・特別委員、事業承継協議会・相続関連事業承継法制等検討委員会委員などを歴任
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