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商品コード：: 0242-01

取得価額が不明な資産の評価の仕方

販売価格：: 22,000 円（税込）

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取得価額が不明な資産の評価をどうすればよいか理解でき財産評価がスムーズにいきます。
資産の評価をする際に、取得した資産がかなり昔であったり、きちんと記録がされていない場合が時々見受けられます。
このような場合には、どのような資産の評価をすればよいか、非常に難しくなります。
そこでこの講座では、取得価額が不明な資産に関して、株、土地、建物、土地建物一体の場合などのケースを取り上げ、わかりやすく解説します。
財産評価をする際の重要な手法として活用してください。

〔この講座のポイント〕

◇取得価格がわからない場合の株の評価
◇取得価額がわからない場合の建物の評価
◇土地と建物の取得価額がわからない場合のポイント
◇概算取得費と実額ではどちらを取り入れるか
◇取得価額引継整理票はどこまで影響力があるか
◇取得費と概算取得費の注意すべき点と裁決例
◇市街地価格指数を用いることは有効か
◇実額がわからない場合と市街地価格指数
◇概算取得費を採用された重要裁決事例
◇地目の同一性と利用状況の確認事項
◇寄附金控除において概算取得費を寄附金とする場合

収録時間 2時間
◆DVD版　DVD+CD+詳しいテキスト
【特別価格】22,000円(税込)

[タイトル]取得価額が不明な資産の評価の仕方
[講師名]伊藤俊一
[ジャンル]税務、法人税、所得税
[発売月]2021-08

〔講師紹介〕

伊藤俊一　税理士
税理士資格取得後に、大手税理士法人にてメガバンク案件に係る事業承継対策、資本政策、事業再生やM&Aを数多く経験する。
独立後は法人の資産税に関する実務の第一人者として、事業承継や遺言に関する実践的なアドバイスで、クライアントのみならず、数多くの税理士のアドバイザーとして活躍中。

〔目次〕

・はじめに
・株と建物の取得価格に関して
・土地建物の概算取得費と実額評価に関して
・概算取得費と市街地価格指数の重要点
・寄附金控除と概算取得費