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不動産オーナーが気をつけるインボイス制度の対応策
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商品コード:
0261-01

不動産オーナーが気をつけるインボイス制度の対応策

販売価格:
13,200 円(税込)
数量:
不動産オーナーがインボイス制度で得するような、最適なアドバイスを送れるようになります。
新しく始まる消費税インボイス制度は、不動産オーナーには非常に大きな影響を与えます。
しかしながら、大家さんはもとより、アドバイスを送る立場の税理士でさえも、それによって資金繰りが大きく変わることを理解していません。
そこで、この講座では、大家さんをクライアントに持つ税理士が、インボイス制度を活用して大家さんに最適なアドバイスできるように解説します。


〔この講座のポイント〕

◇賃貸オーナーに影響を与えるインボイス制度
◇免税事業者の賃貸経営者に影響を与えるポイント
◇賃貸経営者とインボイス登録の有利不利判定
◇インボイス制度導入前と導入後でどうなるか
◇家賃や付随する費用と消費税の関係
◇消費税負担分と賃料値上げの関係
◇大家さんのインボイス登録をどうするか
◇簡易課税制度と不動産業の関係
◇賃貸経営の隠れ課税売上
◇隠れ課税売上の様々な問題点
◇簡易課税制度の納税と家賃の値下げ+益税の比較検討
◇賃貸経営におけるインボイス対応フローチャート
◇インボイス登録申請の確認
◇実際にあった具体的な6事例と各ケースでの回答
◇2年縛りの注意点⇒免税事業者へ戻るケースも検討
◇賃貸経営のインボイスは非常に複雑
◇大家さんの資金繰りを良くする手法

収録時間 1時間15分
◆DVD版 DVD+詳しいテキスト
【特別価格】13,200円(税込)
[タイトル]不動産オーナーが気をつけるインボイス制度の対応策
[講師名]大野晃男 税理士 FP Kneesbee 税理士法人
[ジャンル]税務、消費税、所得税
[発売月]2022-10

〔講師紹介〕

大野晃男 税理士 FP Kneesbee 税理士法人
大学卒業後、資格専門学校の講師を経て税理士法人に勤務。
その後自動車部品メーカーの経理部門にて実務経験を積み、大家さん専門の税理士法人に勤務する。
現在では数多くの資産家の方をクライアント抱え、様々な有益なアドバイスを送り信頼されている。
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