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商品コード：: 0277-01

個人地主が不動産を法人化する場合の重要ポイント

販売価格：: 22,000 円（税込）

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個人地主の不動産を法人化する際に様々な提案ができるように数々の手法を公開します
個人地主の不動産を法人化する際に、いくつかのやり方が考えられますが、その手法は状況によって変わってきます。特に個人所有の場合と法人所有の場合の課税の比較検討や法人の形態による比較検討が必要になります。そこでこの講座では、不動産を法人化する際の様々な問題点を比較検討しながら、最適な結論に導く手法を解説します。

〔この講座のポイント〕

個人地主の法人化に係る株価はどうなるか
土地賃貸借契約書の注意点
相当の地代及び通常の地代の計算
財産評価審理上の留意点
鑑定評価書チェックシート
相続税評価額と鑑定評価額等の比較表と注意点
不動産所有型法人選択のためのフローチャート
出口戦略
個人所有と法人所有の有利不利判定
資産規模が大きい場合の節税効果とは
不動産管理型会社の種類
管理会社方式・転貸方式・サブリース方式
法人設立のタイムスケジュール
新設法人の株式を親族へ贈与するケース
税金対策をした後に注意する点は
銀行の事業承継部門との折衝は
法人の形式による税務調査のポイント
同族会社の賃貸借契約と親子間の無利息貸付
不動産管理型法人の管理手数料のエビデンス

収録時間 2時間
◆DVD版　DVD+詳しいテキスト
【特別価格】22,000円(税込)

[タイトル]個人地主が不動産を法人化する場合の重要ポイント
[講師名]伊藤俊一　税理士
[ジャンル]税務、相続税、法人税、所得税
[発売月]2023-10

〔講師紹介〕

伊藤俊一　税理士
税理士資格取得後に、大手税理士法人にてメガバンク案件に係る事業承継対策、資本政策、事業再生やM&Aを数多く経験する。
独立後は法人の資産税に関する実務の第一人者として、事業承継や遺言に関する実践的なアドバイスで、クライアントのみならず、数多くの税理士のアドバイザーとして活躍中。